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帝国データバンクのデータベースを活用した、レオパレスの本件に係る下請け企業等への波及可能性を分析した興味深い記事です。
1点加えると、レオパレス及びその下請け/関連企業等にとどまらず、(住宅)不動産市場は日々の生活&場合によっては身の安全や生命にも関わることなので「同業他社及びその下請け/関連企業」と非常に広範囲に及ぶ可能性もございます。
(追記)
なお、こうした法令違反を含む不祥事(非財務情報の一種)が結果的に財務情報としても表出する場合は、帝国データバンクを含む財務情報を中心に扱う信用情報企業や格付機関のデータで過去の実態を含め捉えることが出来ます(なお、日本時代に帝国データバンクを活用していた際は、少なくとも不祥事等は定性的に捕捉されていたと認識しています)。
一方、ESG: Environmental, Social and Governance (環境・社会・ガバナンス)等の非財務情報それ自体を、独自の基準に基づき定量的/定性的に評価するESG格付機関の存在感は日に日にグローバルで増しております。
大手だとSustainalytics, MSCI, Oekom, VigeoEris等、世界の上場企業を中心に評価する機関もありますが、足元、非上場企業のESGを評価する機関(Ecovadis等)も出てきています。
今後のグローバルの潮流としては、非財務情報も一層重視されるとともに、サプライチェーン全体において、多種多様なステークホルダーが相互に財務情報、非財務情報に基づき、評価し合い、関係を継続的に見直す世界に既になりつつあり、一層加速します。
注目のコメント
執筆を担当しました。レオパレス21は記者として、以前から注目していた銘柄のひとつ。29日に明らかになった不祥事発覚を受けまして、帝国データバンクの有するデータベースを元に、レオパレス21グループの「下請企業実態」を緊急調査しました。
現時点でレオパレス21による調査は全3万8000棟の「1%」ほどにとどまっており、今後さらに施工不備の事例が見つかるおそれがあります。30日の株式市場の反応を見ても分かるように、レオパレス21自体の一定の信用低下は免れず、全国に4000社以上ある下請企業(この中に実際のアパート工事に関わった業者がいるはず!)への影響が今後、広範囲に及ぶことが懸念されます。不祥事が発覚した賃貸アパート大手のレオパレス21。
まだ調査が終わったアパートは全体の1%強にすぎず、調査が完了したアパートのうち4割強で不備が発覚したところを見ると、まだまだ問題アパートは増えていきそうです。
その影響はレオパレスにとどまらず、一次下請け、二次下請けへと拡大していく恐れもあります。今回は、帝国データバンクのデータベースを用いた、下請け全4000社強の緊急「集計・分析結果」をお届けします。あれ、勘違いなら申し訳ないんだけどすごい今更感あるな…。数年前に不動産関係の仕事をしてた時はレオパレスの遮音が不十分なことは周知の事実だったし、業界の人はみんな知ってることだと思ってた。
> 延焼防止や遮音のため天井裏等に設置が必要な「界壁」と呼ばれる仕切り壁が、未設置ないし施工が不十分なものがあったというもの。