マイナンバーサイト「効果低い」 電子申請可能な自治体は42％

コメント

注目のコメント

• 藤波 匠

  株式会社日本総合研究所 上席主任研究員

  ・2018年05月28日

  住民票などをコンビニで受け取ることができるシステムと同じで、自治体のコスト負担が馬鹿にならないからではないだろうか。
  ETCも同じ。消費者負担が大きすぎて、いつまでたっても利用率が100％に達しないため、人を配置しなければならない状況。
  こうしたことこそ自治体の判断に任せるのではなく、国がシステムを構築して、すべての自治体が一斉にスタートすべきだと思う。
• 成相 俊二

  国立療養所菊池恵楓園 土地守←給料の番人

  ・2018年05月28日

  会計実地検査ですら、原本を会計検査院に送ってるのに、その控えの紙媒体で検証ですからね。
  あと、みなさん感じておられる印鑑。
  このふたつと真正性の話をどーにかしないと、
  そら地方もやりませんよ。
  マイナンバーカードよりも電話と紙媒体に手書きが喜ばれるんですから。
• 大塚 一貴

  ㈱うちの子も夢中です 代表取締役

  ・2018年05月29日

  費用対効果が低いのは老人が多い地方自治体ならわかる話。
  農業とか書類データ送ってくれればいいのにいまだに紙に手書き、こちらから請求しないとデータがやってきません(Excelの作り方がクソなのは別問題)、いつの時代だよと思いますが老人に合わせないといけない、全ての人に平等となると(それが幻想という議論は置いて)今のところ紙が最強になります。
  
  結果老人比率が高いほど費用対効果が悪く導入が進まず、むしろ紙と電子の混在で煩雑さが上がるという悲しさ。行政コスト削減を本気で考えるなら行政サービスに平等なんてあり得ない「使えない人は切り捨てる」ぐらいの強い気持ちで導入しないと多分無理ですね。
  
  でも無理矢理導入すれば意外と老人も使いこなすようになると思います。むしろ大事なのは老人でも使えるUIデザインとかじゃないかと。
  さっさと導入してブラッシュアップ重ねた方がいいと思います。