［東京 ２４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５０円２０銭安の２万２４３９円５４銭となり、大幅に３日続落した。米商務省が自動車や関連部品の輸入が自国の産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうかを調査すると発表したことで、自動車株に売り注文が集まった。１ドル１０９円台まで円高に振れた為替も重しとなり、下げ幅は一時３００円に迫った。
ＴＯＰＩＸは１．０４％安で午前の取引を終了。東証１部の前場の売買代金は１兆２４８５億円だった。セクター別では医薬品、陸運を除く３１業種が値下がりした。輸送用機器が下落率トップ。トヨタ<7203.T>やホンダ<7267.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が２％超、マツダ<7261.T>が４％の下げとなった。
米国の自動車関税の方針のほか、米中通商問題や、米朝首脳会談の実現に向けた方向性など、不透明な外部環境が意識された。日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は１８ポイント台前半まで上昇。取引時間中としては４月１６日以来、１カ月ぶりの高水準を付けた。
証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「押し目らしい押し目が入らずに直近まで上昇していた。日経平均の３月２６日安値から５月２１日高値の３分の１押しが２万２１４９円。このあたりまでの調整があってもおかしくはない」とみる。
東証１部の騰落数は、値上がり４４６銘柄に対し、値下がりが１５３６銘柄、変わらずが９６銘柄だった。
