［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 米フェイスブック（ＦＢ）<FB.O>は２３日、英政治コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカに個人情報の不正利用を許した問題で、欧州連合（ＥＵ）域内２７０万人の利用者に対する補償はしない方針を明らかにした。銀行口座など取り扱いに注意が必要なデータがケンブリッジに共有されていなかったためとしている。
ＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は前日、欧州議会でこの問題に回答してなかった。
ＦＢは声明で「情報流出によって信頼に背いてしまったのは間違いない。しかし銀行口座の詳細やクレジットカード情報などの共有がなかった点に、留意することが重要だ」と述べた。
さらに情報流出に関係したアプリの開発者がケンブリッジに売ったのは、ＥＵではなく米国の利用者のデータだったと付け加えた。
またＦＢは、非ユーザーのデータが本人の承諾なしに同社に活用されてしまうのではないかという欧州議会の懸念について、集めた情報は明確で、ウェブサイトとアプリはデータもしくはクッキーの取り扱い方針を通じて、等しく透明化されていると指摘。非ユーザーは、自分のどんなデータが収集されたかをヘルプセンター経由で問い合わせできると説明した。
ＦＢは同社と傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」の個人データを分離すべきだとの提案に関しては、不適切なコンテンツやスパムに対処する上でデータ共有化が必要だと強調した。
