[フランクフルト 23日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は独ツァイト紙に対し、ユーロ圏の景気減速は現時点で大きな懸念要因ではなく、ECBによる年内の資産買い入れプログラム終了計画に変更を迫ることはないとの認識を示した。

23日付の同紙によると、クーレ専務理事は「昨年末に私は資産買い入れプログラムを再び延長する必要があるとは想定していないと語った。私の見方を変える理由はないとみている」と述べた。

また、資産買い入れプログラムの終了手法についてはまだ決まっていないと説明。イタリアで発足する新政権の歳出計画については、まだ詳細を把握していないとして「コメントするのは時期尚早」とした。

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