［東京　２３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２４７円９６銭安の２万２７１２円３８銭となり、続落した。前日の米国株安や、ドル安・円高に振れた為替に反応した売りが先行。米朝首脳会談の実現に懐疑的な見方が強まったほか、森友学園問題を巡る国内の政治リスクも意識された。

為替が１ドル１１０円台前半まで円高に振れると、短期筋による先物売りが加速し、裁定解消売りを伴って下げ幅は一時３００円を超えた。

ＴＯＰＩＸは０．６４％安で午前の取引を終了。東証１部の前場の売買代金は１兆２２８６億円だった。セクター別では鉱業が値下がり率トップ。石油・石炭、海運、非鉄金属などがこれに続いた。半面、空運、サービスの２業種は上昇（訂正）した。

前日に年初来安値を更新した日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は一時１６ポイント台まで上昇した。市場では「現物市場のボリュームが増えない中で、アルゴリズムを駆使したファンド勢などが先物に売りを仕掛けた。ドルの上値の重さは懸念されるが、一部の好業績株への資金流入は継続している」（サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり６４３銘柄に対し、値下がりが１３３０銘柄、変わらずが１０８銘柄だった。

＊本文４段落目の「空運、サービスは下落」を「上昇」に訂正しました。