［フランクフルト ２１日 ロイター］ - ドイツ連邦ネットワーク庁のホーマン長官は、送電網の拡充とガス火力発電所の増設が予定通り実現すれば、２０３０年までに石炭火力発電能力を半減させることが可能だとの見解を示した。
独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングとのインタビューで、「石炭火力発電能力の半分は供給へのリスクなしに、２０３０年までに削減できる」と語った。
ドイツは二酸化炭素排出量の削減に向け、２０３０年までに発電能力全体に占める風力・太陽光発電の割合を現在の約３０％から６５％に引き上げることを目指している。
