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銀行に「不良資産問題」 店舗に減損リスク

日本経済新聞
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    あくまで自主的に減損しているところを見ると、構造改革に向けた土俵作りに見えます。減損などで収益をさらに圧迫することで、逆に店舗統廃合などの改革に着手しやすくしているのではないでしょうか。株主、顧客、監督当局、社内…全てのステークホルダーに対して「改革やむなし」と思わせるには、やはり収益環境が厳しいことを数字で示すのが一番なので。


注目のコメント

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    東洋大学 教授

    三菱UFJが既存店舗の減損処理を実施したことで注目を集めましたが、第二地銀の福島銀行でさえ赤字を出しながら同様の減損処理を行ったことでさらに業界的には衝撃だったと思います。

    こうした固定資産の減損処理は市場価格がないため、収益還元法のような形で減損の判断を行うので、裁量的にならざるを得ないと思います。

    あくまで個人的感想ですが、収益的に余裕があるうちに前倒しで損失処理を行う、あるいは頭取交代で「キッチンシンク」(潜在的損失要因を予めまとめて処理してしまうこと)を行い新体制でV字回復させる、などといった事情がある場合もあると思います。


  • 株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長

    店舗の減損なんて、会計上の話で大したことじゃない。その店舗を従来とは異なる発想で有効に使えればよいことだろう。問題は、銀行の規模が大きく、コストに見合うビジネスモデルが打ち立てにくいこと。更には時代の変化に対しての適応力が弱いこと。それが本質だろう。


  • 金融サービス

    店舗の減損リスクそのものは記事本文にある「衝撃」という文言ほどではないように思いますが、足元の環境下で収益性を高めるための実行可能な打ち手が特にメガバンク以外の地銀等にとってはなかなか見出しづらいところが悩ましいところでしょうね。


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