選挙の候補者数「男女均等」に 政治分野の共同参画法が成立
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本日、参議院で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が全会一致で可決しました。大きな大きな初めの一歩。女性の議員が増えることに、根っから賛成出来ない人や、なーんか心に引っかかる人は多いのかもしれません。当の私ですら〝ママ議員の両立苦労物語〟的な記事を見る度に、分かって立候補したんでしょ？それで弱音はダメだよね？と自分で自分にイラッとします。だけど同時に思うのは、子どもが産まれなくなったこの国の、この瞬間の立法府には、育児や介護、女性の働きづらさを知る当事者が、やっぱりもっといた方がいい。有意な法律を生み出す為に。
働く女性に保育の場が必要だ！と初めて国会議事録に残したのは72年前に誕生した我が国初の女性国会議員でした。男性育休が必要だ！と国会に持ち込んだのも37年前の女性議員。
女性議員増やして良かったでしょ！と証明出来るのは、50年後になってしまうかもしれませんが、そのモヤモヤを一瞬飲み込んで、どうか仲間を増やす為、力を貸して下さい。そしたら必ず、新しい視点を持ち込んで、この国の息苦しさを変えていきます。いつも不思議に思うのですが、政策の立案プロセスは、
(1)問題の発覚→(2)事実の確認→(3)原因の特定→(4)課題の設定→(5)対策の検討→(6)インパクト評価→(7)政策の策定
・・という順で検討されるべきだと思います。
ところが、この検討プロセスが実にプアで、
(1)問題の発覚→(7)政策の決定
というプロセスで検討されたんじゃないのか？という案件が余りに多すぎると感じます。
(1)動物殺処分が余りに多い→(7)ペットショップに規制を！
(1)国の借金で財政危機→(7)消費増税が必要
本件もそのひとつに思えてなりません。
果たして女性候補者を半数にする、というのはどのようなプロセスを経て検討されたものなのでしょうか。
残念な事に、男女差というものは存在します。
機能的に（肉体的な）男性は出産できませんし、意識的にも「男女ともに、女性に触れられるのは嫌悪感が少ないが、男性に触れられるのは嫌悪感が大きい」というのは学術的にも明らかです。
ならばこの政策を推進する根拠として
「女性は立候補する事について、制約が無ければ、男性と同様な積極性がある」
という事を学術的に立証した上でなければ進めてはならないと思います。
女性議員や立候補された女性の方は
「私が良いと思っているのだから、他の女性も議員になりたいはずだ」
という前提意識をお持ちだったりしないでしょうか。
そもそも論として、女性が政治家になる事について制約とは関係なく消極的なのだとしたら、これは女性にとっても「大きなお世話」となったりしないでしょうか。
例えばある市で「候補者の過半数が男性だわ。あなた、女性候補者が足りないのだから立候補しなさいよ！」という話となるわけですが、それが果たして女性にとって幸福なのでしょうか？という問いです。女性の国会議員は、現在、▽衆議院で全体のおよそ1割、▽参議院でおよそ2割と少なく、地方議会もそうです。
女性が多く参加する議会は、多様な議論につながるし、財務省のセクハラ問題のようなことが起きても、これまでとは違う対応になるかもしれません。
ただ、言葉で言うほど、女性議員を増やすことは簡単ではなく、来年の統一地方選や参院選で、各党の「本気度」が試されます。
