介護関連の人材不足、７９万人に ２０３５年に２０倍 経産省試算
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注目のコメント
今後の人材不足が解消されることは、外国人材を入れても、突然変異で手が4本になっても無理だと思います。このギャップを埋めるにはテクノロジーによる仕事の仕方が変わることが最も効果的です。
IoTやAIなどのテクノロジーによって介護士1人で3人を介護するところを、1.5倍の4.5人にできれば、需給ギャップは縮まります。そうすると介護職員一人当たり100万円の処遇改善だって遠い夢ではありません。
私が挑戦する「医療福祉×テクノロジー」の目標の１つはそこにあります。この予測は、供給に関しては成り行きですが、需要の読みが甘くなっています。実際には100万人規模で不足すると考えられます。簡単な考察を KAIGO LAB でも記事（http://kaigolab.com/column/33215）にしているので、よろしければそちらもどうぞ。
介護する人が足りないという話に、なぜ高齢者の娯楽という言葉が何回も出てくるんですかね？
要介護者ゼロとかいうファンタジーを前提に施策案を組み立てても、全く意味がないですよ。
高齢者にお金を使わせたいんだったら、介護をしてもらった人がしっかり介護士に支払うように仕組みを改善する方が、ずっとシンプルで効果的ではないですか？
その方が人手不足もマシになりますよ。
経済産業省の試算だから介護保険がらみは守備範囲外なんでしょうけど、ズレてるとしか言いようがない。
大局が見えている人はいないのですかね。
介護士ですら給料安すぎて避けられてるのに、介護サポーターって誰がやるんでしょう。
外国人ですか？
官僚はいつまで先進国気分なんだろう。
もう日本は喰われかけてるのに。
