Urban Innovation KOBE: スタートアップ×行政による地域課題解決
コメント
注目のコメント
スタートアップと行政職員が協働して地域課題を解決する、Urban Innovation KOBE プログラムの、今年度の課題を公開しました！
昨年公開した課題は2つでしたが、今年度は8つと、大幅に増加しています。
神戸市にチーフ・イノベーション・オフィサーとして入ってから、自治体ならではのスタートアップ施策のあり方を考えてきました。助成金、アクセラレーションなどの支援や、スタートアップが集う拠点づくりといったことはもちろん効果はあると思いますが、東京でもできることです。
「自治体しかできないこと」を考えた結果、「スタートアップとともに考え、ともにつくる」ことに行き着きました。
これはスタートアップにとっても、自治体にとっても良いことです。
スタートアップにとっては、普段では扱えないデータや、実証実験フィールド、地域コミュニティへのアクセスを手にすることができます。また、実証実験がうまくいけば、神戸市での活用実績という一つのトラックレコードを得ることができます。
そして、自治体にとっても、スタートアップの知恵や発想を借りることができ、自治体内だけでは思いつかないような解決策を試すことができます。硬直化した調達プロセスを通さずに、オープンに解決策を募り、アジャイルに仮説検証を繰り返せる点では、調達改革の一種でもあります。
もちろん、行政とスタートアップの文化を融合させ、お互いが納得行くようなビジネスを組み立てることは一筋縄にはいかないことでもあります。
しかし、私も多くの時間を使って一緒に悩ませていただきます。
普段から課題の現場で戦っている、自治体の業務の中にはたくさんのビジネスの種があると思っています。しかも、他の地域にも展開できる可能性も高いです。「地域課題をビジネスで解決したい」思いのあるスタートアップの方々には、是非応募をいただければと思います。
何か質問があればお気軽にご相談ください。
（シェアいただくだけでも、大歓迎です！）
