イケアが低迷の果てに赤字転落した根本理由
東洋経済オンライン
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日本に限っては家具業界は1991年を頂点にして線形は右肩下がりの業界になっている。低価格化ももちろんそうだが、晩婚化と少子化で新規購入と買い替え需要は減っているのだろう。新設の住宅着工の推移は1997年を頂点にしてでっこみ引っ込みあるものの線形は右肩下がりだ。現在では世帯数は伸びているが大物家具は今後も需要が少なくなって行くだろう。
ニトリのIRを見ても雑貨が牽引とあるのでIKEAも家具のボリュームよりも雑貨に力を入れていかなくてはいけない。そうなると郊外にある必要がなくなるので郊外型の大型家具店の需要自体が今後も下がってきてIKEAももしかしたら撤退なんてこともありうるのでは無いか。ECもからみますが、ストアフォーマットを再考する必要はあると思います。「車で大型店に来てください」という戦略は、日本ではより苦しくなるはずでしょう。一方で、ニトリはストアフォーマットを調整しながら、都心にも出店しています。EC以前のタッチポイントで差がついているのではないでしょうか。
この最後のところが秀逸だなぉ。
“販物一体”購買慣習は職住分離で男は職場・女は家事というサラリーマン社会形成で成立した前世紀の旧弊であり、女性就業率が急上昇して米国を抜き70%に迫るわが国で継続すると期待するのは無理がある。そんな現実を、チェーンストアとセルフサービスという前世紀の流通システムにとらわれた小売業者は直視できているだろうか。
ECのプラットフォームに店舗を載せて“販物分離”するショールームストアが小売店舗の主流になる日はもう目前に迫っているのに、“販物一体”のままレジレス精算に夢中になっている有様は到底、大塚家具やイケアを笑えないのではないか。