［ジャカルタ ２５日 ロイター］ - インドネシア中央銀行の高官は２５日、中銀が企業に対し、外貨建て債務について規制で定められた２５％を上回るヘッジを行うよう要請していると明らかにした。先週からのルピア安を受けた措置。
ナナン・ヘンダルサ氏はロイターに対し、「中銀は引き続き通貨の安定を図るが、多くの企業がヘッジを通じてこれを後押しすることを必要としている」と説明した。
ルピアの対ドル相場<IDR=>は前日に２年ぶりの安値となる１万３８９９ルピアをつけたが、２５日の取引では１万３８７３ルピアで推移。
中銀のマルトワルドヨ総裁は２４日、ルピア防衛のため、「かなり大量の」国債買いと外貨売りを実施したことを明らかにし、引き続き通貨の安定に努めていく決意を表明した。
国内の企業は現在、返済期限が３─６カ月後に控える外貨建て債務について、最低２５％をヘッジすることを義務付けられている。ヘンダルサ氏は、大半の企業が規制を守っているが、規定の水準を上回るヘッジは行っていないと指摘。
一方、約１０の銀行はヘッジ商品を改善し、デリバティブ（金融派生商品）の種類を増やしたと明かしたうえで、顧客の多くがヘッジを行うようになれば、銀行が将来の為替の流動性を管理する余地がさらに生じると述べた。
