複業を認めた会社は、社員の保険や年金をどう調整すべきか？――サイボウズ人事に聞いてみた
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弊社でもすでに複業新卒は具体的な検討をしましたし、すでに何人も複業をされている方がいます。
複業には「個人＋個人」「個人＋会社」「会社＋個人」「会社＋会社」の4つのタイプがある、とのことですが、会社目線で言うともう少し考えたほうが良いポイントがあります。
会社の労務・人事が考える時、個人＋個人のような会社では考える必要のないパターンを除くと、
・自社の従業員＋個人事業主
・自社の従業員＋法人の従業員
・自社の従業員＋法人の役員
を考える必要があります。それぞれ、75％未満、75％以上で線を引くのは記事と同じ意見です。あとは、わかりやすくするために50%未満、を基準に入れるのが良いと思います。
複業をする人の目線で見逃しがちなリスクがあります。
複業で法人の役員をしている場合、複業の法人が倒産した場合はもちろんですが、従業員になっている自社が倒産したり、解雇されたりして失業した場合の雇用保険は受け取れない、ということを説明せずに複業OKとしている会社は多いのではないでしょうか。
また、文中では保険料を分担するとありますが、現実的には難しいでしょう。債権管理コストを考えたら、50%以上自社で働いていたら負担する、位の気持ちで始めるほうが良いと思います。複業をやる上での注意点がだんだん見えてくるようになりましたね。
「これからは、相手先の人事と直接やりとりする時代が来るんだな」とはまさにそうで、人事も社外とやり取りする割合が多くなってくるのかなと思いました。今までバックオフィスとか裏方の業務のようなイメージがあったので、人事もまた様々な資格が必要となってくるかもしれませんし、複業をOKとするならばそれなりのスキルを持った人事も必要となってくるでしょうね。
「社員の健康管理と労働時間の管理」「労災の補償」を知識として入れておいたほうがいいということなので、まずはこのあたりから始めてみて、必要に応じてこのような複業を行っている企業の人事に聴いてみるのもいいのでは
