物価2％は道半ば、達成まで金融緩和継続─黒田日銀総裁＝ＣＮＢＣ

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２３日までに米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じ、２％の物価安定目標達成まで緩和的な金融政策を続ける考えを改めて示した。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が前年比１．０％程度上昇している一方、エネルギーも除いたコアコアＣＰＩは同０．５％程度の上昇にとどまっている現状を踏まえ、物価目標の達成には「まだ長い道のりが残されている」と指摘した。

今年１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は、物価達成時期について「２０１９年度頃になる可能性が高い」としている。

黒田総裁はインタビューで「（達成時期は）あくまで見通しだ。アップサイドリスクよりもダウンサイドリスクの方が大きいと考える政策委員会のメンバーもいる」と述べた。

(梅川崇)

コメント

注目のコメント

• 篠原 綜太

  製造業 コーポレート

  ・2018年04月23日

  実際のところ2％の安定上昇は難しいため、あくまで黒田総裁の「日本経済回復のために、日銀はフルコミットしてまっせ」という姿勢が現れていればそれで良いのでしょう。
  ちなみに直近2018年3月期の消費者物価指数は100.6（前年同月比＋0.9％）です。
  
  
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  黒田総裁が「2%の安定的な物価上昇」というインフレターゲットを掲げたのが2013年1月。当時は2年で達成予定でしたが、5年が経過した現在も未達のままです。
  
  自分もアヤフヤだったのですが、消費者物価指数というのは、ザックリ3タイプ存在します（本当は4タイプ）。
  １．総合指数（CPI）…全ての商品の価格動向。
  ２．コアCPI…CPIの対象から、生鮮食品を除いた価格変動推移。
  ３．コアコアCPI…コアCPIから、エネルギーを除いた商品の価格変動推移。
  
  総合指数は、全600品目の価格を対象として算出されます。
  そして、日銀のターゲットは「２．コアCPIの安定的な２％上昇」です。つまり生鮮食品の価格上昇が織り込まれない指数を対象としています。
  ですが昨今、野菜を始めとした生鮮食品が高騰しており、家計を圧迫しています。この状況下でコアCPIで２％上昇すると、かなり苦しくなるのではないでしょうか。
  
  ちなみに世の中の実態を最も反映した形として、「CPIの対象のうち、価格上下が激しすぎる商品と、上下が少ない商品を取り除いた "刈込平均のCPI” を対象として据えるべきだ」とも一部では言われています。