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「子どもが生まれたら1000万円給付」消費税アップで実現可能か

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選択しているユーザー

  • ドリームダブルコーポレーション 店長

    うまい話ですけど、これ現金で渡したらバカな親は子供に使いませんよ。子育て目的のみでしか使えないお金にすべき。Walletのみの配布にして使えるところを限定するとかにしないと、子育てWalletとかいかにも耳に良い響きで大好きでしょ、国はこういうの。


注目のコメント

  • みずほキャピタル シニアインベストメントマネジャー

    育児と介護のダブルケアやってるとよく判るけど、これ全然極論じゃないから。

    それくらい(今後生産性が上がることのない)高齢者に対する保障は手厚く、(今後の日本を支える)こども達/育児する親達への投資は少ないよ。本当だよ。

    (追記)
    金が目的の出産、確かに寂しいかもですが総論で言えば結構じゃないですか。産まれてきてくれれば社会全体でなんとか育て上げることもできます。その子が何倍もの富を産み出すかもしれない。でも、産まれて来なければゼロなんです。投資のしようもない。


  • 認定NPO法人3keys代表理事 / 現代ビジネス連載中

    面白い議論ですね。極論ですが大事な論点。
    1000万円現金給付と、1000万円をサービス給付では、その施策を実施するための予算が異なることも注意です。現金給付よりもサービス給付の方がそれを実施するための人件費などが全然増える。

    使徒制限付きのバウチャー制度か、それよりも理想なのは子ども向けのサービスは無償化するなどの規制。医療保険のように子ども向けのサービスは国が7〜8割負担などとするのが良い気がします。


  • 旬鮮和食 仁や オーナーシェフ

    知らなかったこの番組。。見たかった。。
    自分はこの案に大賛成なんです。というかこれしかないかなと思っているぐらいです。
    「子どもが生まれたら1000万円給付」
    文言だけみたら皆さんが言われるように倫理観は?とか不平等だとか、子供のために使われるのか?と言いたくなるのはわかります。

    ではそもそも論として「子どもが生まれたら1000万円給付」は何のためにするのでしょうか?少子化改善のため、出生率を上げるため、つまりは日本の人口減少をくい止めるですよね。
    日本の人口は2008年の1億2808万人を頂点としてすでに人口が減少し始めており、段々と加速度的になっています。ここでうまく対策できれば効果的だった最後のボリュームゾーンである、団塊ジュニア世代の女性が出産適齢期を過ぎてしまった今、もう生半可な対策では焼石に水でほとんど効果はないです。何せ母数が急減していきますから。だから対策も速効性が必要です。これから先延ばしにすればするほど効果は薄くなります。
    それと、マイナンバー制度などを見ればわかるように、少しは良くなったとはいえ、日本はまだまだ縦割り行政で省庁をまたぐ対策は遅々として進まないのが現状です。
    ではどうすればいいか?自分の出した答えは『今の児童手当のシステムを利用しての子供が産まれたら1000万円支給です』やる気になればすぐにでもできるはずです。財源は消費税でいいと思います。ただ、いい加減でないきちんとした説得力ある説明が必要です。
    問題になっている待機児童、小1の壁などなど子供を産むのに躊躇する問題も、お金で何とか解決できることがほとんどです。もちろんベストではなくベターであることは重々承知です。
    ただ、もう時間がありません。理想論は誰でも言えます。ただ倫理観とか不平等とか親としての資質とかの理想を言っている段階ではもうありません。正直、もう人口を増やすのは無理でしょう。
    将来の世代のためにいかに人口減少をなだらかにしていくためには今、どうすればいいか?という問いの答えは、これしかないと正直思います。
    少子化改善を本気でする気がないなら、なあなあで先延ばしするのはやめて、なるべく早く人口が急減速しても平気なように社会のシステムを変えていく必要があると思います。年金、社会保障、インフラ、地方自治体の
    形などなど。変えなくてはいけないところはたくさんあります。


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