日本の医療は高齢社会向きでないという事実
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注目のコメント
プライベート病院のため病床数や病院の削減を行いにくいのはその通りですが、その代わりに診療報酬などは公的に一律に決められます。削減した方が有利な診療報酬を設定すれば良い話ですが、超高齢社会に何が理想かを発信出来ている官僚・政治家が不在です。
権丈先生の講演を一度拝聴して、著書も拝読しましたが制度などの整理は見事なのですが、そこから出て来る解決策が今ひとつである印象があります（医師の偏在への解決策は地域枠の拡充を行うべきなど）非常に読みやすい
○この記事で勉強になったこと
・この国で進められている医療と介護の一体改革は、医療をQOL の維持・向上と見なすこと→医療と介護の境目はなくなる→医療と介護がQOL の維持改善という同じ目標を掲げた医療福祉システムの構築
・西欧や北欧は国立や自治体立の病院等（公的所有）が中心であるために、政府が強制力をもって改革ができる
・日本は医師が医療法人を設立し、病院等を民間資本で経営するという形（私的所有）で整備されてきた歴史的経緯があり、規制緩和された市場依存型と表現される。
○この記事で考えたこと
確かに西欧や北欧みたいに政府が強制力を持って改革ができるのは魅力に感じるが、それができるのは国にお金があるということなのだろうか？
日本が市場依存型になるのは、国が強制力を持って改革していくほど予算がなくて、病院単位で病院経営を頑張ってくれ、って現場任せ・市場任せにしているのかと思ってた
あとは、政府が強制力を持って改革をしているとあるが、それは「医療の民主化（佐久総合病院の若月先生が言っているような）」とは相反する考えなのか、両立できる改革になるのか？とても気になる。オーストラリアのほうが高齢化対応の地域ケア、施設ケアなど仕組み、スタートアップのエコシステムに至るまで進んでて、書かれていることは大体向こうでは着手されている。と思った。
この違いはヘルスケア運営が民間任せになっているからだろうという説には賛成。国のコミットメントがあるないはかなり違う。
