［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が１７日に公表した今月の理事会の議事要旨では、インフレが目標を下回っており、賃金の伸びの低迷を背景に今後も抑制される見込みであることから、今月利上げを実施する十分な理由はないとの見方で一致したことが分かった。

理事会メンバーは、経済の成長ペースが予想通り加速すると想定し、次の動きは利下げよりも利上げになる可能性が高いとの見解でも一致した。

ただ、短期的には政策を変更する「強固な理由はない」と指摘した。

豪中銀は長期間にわたり政策を据え置いてきた。最後に政策変更を行ったのは２０１６年８月で１．５％への利下げ。金融市場は政策据え置きが２０１９年まで続く可能性があるとみている。

オーストラリアでは賃金の伸びとインフレが数年にわたって予想を下回っており、近いうちに上向く兆しはほとんどない。

議事要旨は「労働コストの鈍い伸びと小売部門における激しい競争を踏まえると、インフレは当面低い水準にとどまる見通しだ」とした。

豪中銀は昨年のこの時期にもまったく同じことを指摘しており、状況に改善が見られないことが分かる。

議事要旨はまた、今年の経済成長について、２０１７年を上回る「見込みのようだ」とし、見通しへの慎重姿勢もうかがわれた。

労働市場については、過去約１年間に雇用が拡大し明るい材料を提供し続けていると指摘。先行指標は雇用のさらなる拡大を示唆しているとの見方を示した。

その上で、失業率は約５．５％と比較的高い水準を維持したままで、賃金の伸びを圧迫する要因になっているとも指摘。

高水準の家計債務を踏まえると特に、こうした状況が消費者の所得と購買力を抑制しているとの認識を示した。

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