［１６日　ロイター］ - 米英両国は１６日、ルーターなどのネットワーク機器を標的とした世界的なサイバー攻撃が今後拡大する恐れがあると共同で警告した。２０１５年以降の各国政府機関や重要なインフラに対する幅広いサイバー攻撃は、ロシア政府を後ろ盾とするハッカーが元凶だと批判している。

米英は警告を出した理由として、標的となる可能性がある企業などが自らの身を守ったり、攻撃を受けた機関が政府の捜査部門と情報を共有して、脅威を理解する上で役立つからだと説明した。

さらに米英の当局者は、ウィルスに感染したルーターがその後のサイバー攻撃に利用されかねないと注意を促した。

民間の一部サイバーセキュリティー専門家からは、米政府はサイバー攻撃に関する情報の開示が遅すぎるとの批判が出ていた。今回の警告にはそうした意見を踏まえて、当局が完全に攻撃の全貌を把握する前であっても、迅速に情報を明らかにしたいという考えが反映されているもようだ。