首相、放送法4条撤廃は言及せず 政府の規制改革会議

コメント

注目のコメント

• 小林 史明

  衆議院議員（自由民主党） デジタル副大臣兼内閣府副大臣

  ・2018年04月16日

  放送法4条撤廃が議論されないということは、マスコミの圧力に負けたのだ。と、考えられてる方がweb上で結構いらっしゃるのですが、そこは違うと思います。本来やるべき改革は別にあります。
  
  電波利用料・放送への新規参入・参入時の審査方式・TV局と制作会社の取引適正化など、すでに総務省の会議で検討を進めています。今後も落ち着いてやるべき改革の議論を進めていきます。
• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2018年04月16日

  4条については「言及せず」というか、「議論されていない」のが実態では？
  
  大きな論点の一つは、放送に使われている電波の資産効率がどんどん下がっている一方、無線はヒトだけではなく、モノもつながって価値が高まっていくということ。
  
  進め方は簡単ではないけれど。
• 矢川 潔

  REOS LTD 代表

  ・2018年04月16日

  本丸は4条じゃないでしょ！明らかにマスコミはハマっちゃた？電波の公平化ですよ。ちゃんと金払って買えよ！が先ですよ。元々左の方々は放送法改正唱えてましたから徐々に自己矛盾に落ち込んで行きますよ。最大のハードルは新聞社とテレビ局の同一資本の持ち合い禁止です。これが本丸。