仮想通貨「ICO」に逆風、米証券取引委員会も規制強化へ
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注目のコメント
事業実態のないICOが少なくない以上、詐欺としての摘発は当然。
すでに昨年の段階で、SECは一部(DAO Token)について有価証券募集に該当する、つまり1933年法(および1934年法)の対象とする見解を出していますから、厳しく監督する方向には間違いないと思います。ICO自体に問題があるというよりも、ICOという手法を悪用し資金の調達のみの手段として利用するという点に問題があるのだと思います。世界的にもセキュリティとして解釈される流れになってきていますが、トークン活用を進めるにはセキュリティ以外の解釈も加えて行く必要があるかと思います。
SECには今後もHowey Testを元にどのような契約で取引が行われているのかを判断して行くだろうと思います。
ICOに参加する上で読んでおきたいHowey test( ハウェイテスト)について
https://bab-global.net/ico/howey-test
一方でアリゾナ州のような地域ではブロックチェーン技術の育成を目的にICOの定義を公に進めている地域もあるので、国と地域という観点でICOのレギュレーションに関しては見て行く必要があります。
米アリゾナ州法でICOが証券として定義される見込み
https://coinnext.net/archives/12957