［ワシントン　１０日　ロイター］ - ネット通販大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>や電力大手デューク・エナジー<DUK.N>、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャル<PRU.N>など米企業１５社の２０１７年の実効税率がマイナス５．６％だったとする税制・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の報告書が１０日公表された。

報告書では、昨年末にトランプ政権下で大型減税が成立する前から、大手企業が日常的に節税策を実践していたことが示された。

報告書によると、１５社の２０１７年の利益は総額２４５億ドルだが、米財務省から総額１４億ドル近い払い戻しを受けたため、実効税率はマイナス５．６％だった。各社は既存の減税措置を活用することで節税を図っていた。

ＩＴＥＰは報告書で、今年１月からの新税制では、法人税率が従来の３５％から２１％に引き下げられたため、企業の節税額がさらに増えると指摘。「これらの企業の情報公開はかなり曖昧なため、法人税の課税回避方法を完全に分析するのは難しい」とした。