PCJ、認定中古車の基準を緩和 下取り車年式9年以内に
2014/01/04, 日刊自動車新聞
プジョー・シトロエン・ジャポン(PCJ、上野国久社長、東京都渋谷区)は中古車販売を強化する。「プジョー」「シトロエン」両ブランドの認定中古車として商品化する下取り車の年式を、従来と比べ2年長い初度登録から9年以内に延長した。これに合わせて年式に応じて保証料金を引き下げる仕組みを導入して、ユーザー購入費用の軽減を可能とし、販売力を高めた。こうした施策を通じて、2014年には両ブランド合計の販売台数を13年見込みの15%増を目指す計画。下取り車の再販力を高めることによって顧客基盤の強化を図り、ディーラーの収益向上につなげる。
プジョー、シトロエンのオーナーは、国産車ユーザーと比べて車両を長期間、愛用するケースが多かった。このため下取りした低年式車の商品化を活発にするため、認定中古車の基準を緩和。品揃えを充実して中古車の拡販を目指すことにした。
認定基準は、従来は初年度登録から7年以内としていたが、これを9年以内に見直した。同時に、5年以内の中古車と比べて5年超~9年以内の車両の保証範囲を簡素化、保証料金を引き下げできるようにして価格競争力を高めることにした。年式に応じて価格差をつけやすい仕組みを整えることによって、ユーザー選択肢を広げ、新規顧客の開拓につなげる。
同社は中古車専門の販売拠点以外では、新車販売スタッフが中古車の営業も兼任している。今後は専門拠点以外での中古車取り扱い拡充を提案しながら、販売網全体でバリューチェーンの強化を図る。
同社の13年の中古車販売台数は、プジョーが1800台、シトロエンが600台になる見通し。14年は両ブランド合計で2800台を目指す考えだ。
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