［東京　５日　ロイター］ - 日銀が５日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７３回）によると、１年後と５年後の物価について「上がる」と回答した割合は、前回の昨年１２月調査からいずれも低下した。一方、足元では、生鮮食品や原油価格の影響で物価上昇を感じる人の比率が増えた。

アンケートは２月８日から３月６日にかけて全国の満２０歳以上の個人、４０００人を対象に実施した。有効回答者数は２０９２人で、有効回答率は５２．３％だった。

物価の見通しは、１年後に「上がる」と回答した人の割合が７３．９％となり、前回調査の７５．６％から低下。「１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が４．５％上昇、中央値が３．０％上昇となった。

５年後の物価は、「上がる」との回答が８１．０％となり、前回調査の８１．９％から低下した。毎年の変化率は平均値で４．０％上昇、中央値で２．０％上昇となった。

一方、現在の物価については１年前と比べて「上がった」とした割合が７３．５％と、２０１５年１２月調査（７８．８％）以来の高水準となった。前回調査は６７．１％だった。

これに伴い、現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と回答した割合も、前回の４０．２％から４１．４％に増えた。

足元の物価上昇の実感が先行きに反映されない要因について、日銀では「足元の上昇はあくまでも生鮮食品と原油価格による一時的なもの」（幹部）と分析している。

日銀は、２％の物価安定目標の実現には家計や企業などのインフレ期待の高まりが重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しが注目されている。

(伊藤純夫、梅川崇)