［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９円４３銭安の２万１２７２円８６銭となり、小幅続落した。前日の米国株が上昇したことを受け、寄り付きは買い戻しが先行したものの、日本時間の４日早朝に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、中国からの輸入品に対する追加関税の品目リストを公表したことで、米中貿易摩擦の激化に対する懸念が高まり上げ幅縮小。米株先物安をにらんで前場後半から下げに転じた。

ＴＯＰＩＸは０．１４％安。東証１部の午前中の売買代金は１兆１８８８億円だった。セクター別では銀行が下落率トップ。ガラス・土石、化学、機械の下げも目立った。一方、ゴム製品、水産・農林、倉庫・運輸関連などが上昇率上位だった。市場では「新規のショートポジションが組まれているわけではないが、米国の対中関税措置を受けた海外市場の反応が気になり買いが入りにくい状況だ」（サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１３７０銘柄に対し、値下がりが６４５銘柄、変わらずが６６銘柄だった。