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道路9社に課徴金8億円=談合60件、排除措置命令も―公取委(時事通信)

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成田空港の滑走路舗装工事などで談合を繰り返したとして、公正取引委員会は28日、道路 - Yahoo!ニュース(時事通信)
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こうした実態なので、国も自治体もどこでも談合防止のための入札改革を常時やる必要があるわけです。しかし、改革されると困る方がたくさんいるのもこの記事の通りです。常に制度は見直す必要があります。そして改革されたくない人が必ず、「もっといい制度があるはずなのに」と言って改革を先延ばしにしたがります。入札改革に意見をいう方にはどうも2種類おられるようです