［２３日　ロイター］ - ＜為替＞　貿易を巡る緊張の高まりで世界的な経済成長が阻害されるとの懸念から、ドルが主要通貨に対し約１カ月ぶりの低水準近辺で推移した。主要６通貨に対するドル指数は０．４８％安の８９．４２７。週初からは０．９％低下している。

トランプ米大統領は前日、知的財産権侵害を理由に中国製品に関税をかける案を発表。中国商務省はこれに対し、米中間の通商関係が「危険な状態」に達するのを回避するよう米国に訴えながらも、米国の一国主義や保護主義に断固として反対する姿勢を表明した。

安全通貨とみなされる円は対ドルで一時１年４カ月ぶりの高値に上昇。終盤の取引でドル／円は０．３４％安の１０４．９円となっている。ドルは同じく安全通貨と見なされるスイスフランに対しては０．２６％安となっている。

イングランド銀行（英中央銀行）は前日、政策金利を０．５０％に据え置くことを決定しているが、英中銀金融政策委員会のブリハ委員はこの日、今後数年間はおそらく毎年１、２回の利上げが必要になるとの認識を表明。今後、次回の５月会合での利上げ観測が一段と強まるとみられている。こうしたなか英ポンドは０．３６％上昇した。

カナダドルも対米ドルで上昇。カナダでは原油高のほかインフレが上昇していることで、カナダ銀行（中央銀行）が向こう数カ月で利上げを実施するとの観測が高まっている。

＜債券＞　貿易戦争に対する懸念の高まりを背景に、不安定な取引のなか国債利回りが上昇した。

トランプ米大統領は前日、知的財産権侵害を理由に中国製品に関税をかける案を発表。中国商務省はこれに対し、米中間の通商関係が「危険な状態」に達するのを回避するよう米国に訴えながらも、米国の一国主義や保護主義に断固として反対する姿勢を表明した。

こうしたなか関税の導入により世界的な経済成長が影響を受けるとの懸念から、世界的に株価が下落。米国債は安全資産への逃避買いが入ったことでオーバーナイトの取引で上向いたが、朝方の取引ではこの先の予想を再検証する動きが出たことでやや軟調となった。

１０年債利回りはオーバーナイトの取引で一時２．７９２％と、６週間ぶりの水準に低下。ただ午後の取引では価格は３／３２安、利回りは２．８４３％となっている。

トランプ大統領は午後、１兆３０００億ドルの包括的歳出法案に署名。同法案が成立したことで政府機関閉鎖は回避された。

＜株式＞　続落。ダウ工業株３０種は２日間で１０００ドル超下落し、主要３指数の週間の下げ率はいずれも約２年ぶりの大きさとなった。米中貿易摩擦を巡る懸念が市場心理を圧迫したほか、週末を前にリスク回避の動きが強まった。

ダウは１月２６日につけた高値から１１．６％値下がり。この日の終値は２月の世界株安以来の安値となる。Ｓ＆Ｐ総合５００種も一時主要抵抗線とされる２００日移動平均に迫った。１月２６日の高値からは９．９％値下がりしている。

Ｓ＆Ｐ金融株の下げがきつく、３％安。

フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベットなども売られ、ナスダックを圧迫。

マイクロン・テクノロジーの下げが主導し、フィラデルフィア半導体株指数は３．３％安。マイクロンの四半期業績を受け、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格下落を巡る懸念が高まった。

＜金先物＞　米中「貿易戦争」に対する警戒感などを背景に安全資産としての買いが入り、３日続伸した。４月物の清算値は前日比２２．５０ドル（１．７０％）高の１オンス＝１３４９．９０ドルと、中心限月ベースで２月１６日以来約５週間ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領は前日、中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁の発動を決定。最大で６００億ドル規模の中国製品に２５％の関税を課す見通しとなった。また、２３日には主に中国を標的とした鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置も発動したことから、中国商務省は同日、米国産豚肉などに関税を課す報復措置を発表。米中が「貿易戦争」に突入する可能性が高まったことから、金が買われた。また、トランプ大統領は同日午後、議会が可決した２０１８会計年度歳出法案に署名したが、署名前には拒否権行使の可能性をちらつかせたため、米政府機関の閉鎖に対する懸念が一時的に強まり、金相場を下支えした。また、外国為替市場ではこれらの材料を背景にドル安・ユーロ高が進行。ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じたことも、相場を押し上げる材料となった。

＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導による協調減産の延長観測を支援材料に反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物の清算値は、前日比１．５８ドル（２．４６％）高の１バレル＝６５．８８ドル。６月物は１．５３ドル高の６５．７１ドルだった。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が前日、ＯＰＥＣ加盟・非加盟の主要産油国は来年も協調減産を続ける必要があると発言したとの報を好感し、相場はこの日未明にかけて堅調に推移。また、対外強硬派として知られるボルトン元国連大使の米大統領補佐官（国家安保担当）就任が決まり、対イラン制裁強化を想定した買いも入ったもよう。しかし、米国と中国が相互の製品に高関税を課すと発表し、両国が貿易戦争に突入することへの警戒感などから、早朝にはいったん上げ幅をほぼ一掃。ただ、朝方には米株相場の持ち直しなどを手掛かりに再び買いが優勢となり、ドル安・ユーロ高に伴う商品の割安感も追い風となって、原油相場は午前中いっぱい一本調子で上昇した。午後に入り、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した国内の石油掘削リグ稼働数は計８０４基と前週から４基増加し、これを嫌気した売りも若干出たものの、一時的な反応にとどまった。

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