［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省が２３日発表した２月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．８％増と、市場予想の０．８％増を大幅に上回った。５カ月ぶりの大幅な伸びだった。

前月まで２カ月連続で落ち込んでいた。１月は０．４％減だった。

２月の前年同月比は７．４％増だった。

国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比１．４％増と、２０１６年１２月以来の大幅な伸びとなった。１月は０．１％増だった。

ＭＵＦＧの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米経済の成長余地が底を尽きつつあるとの観測が台頭しているが、コア耐久財受注の伸びは景気後退（リセッション）リスクを抑制する」と述べた。

半面、貿易戦争の脅威が設備投資削減の動きにつながる可能性があるとの懸念も聞かれる。

ＲＤＱエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「不透明性は設備投資を圧迫する。現在の経済環境を取り巻く大規模な不透明性は、米国の関税措置が世界の貿易体制に及ぼす予測不能な脅威だ」と語った。

２０１７年は、企業が大幅な法人税引き下げを見込む中で設備投資が底堅く伸びた。トランプ米大統領は１８年１月に法人税を３５％から２１％へ引き下げた。

コア資本財受注が２月に大幅に伸びたことは、設備投資が今後も増えることを示唆する。底堅い景況感や世界経済の加速、ドル安が米国の輸出を押し上げており、設備投資を促す要因となっている。結果として米経済の約１２％を占める製造業の追い風となっている。

また、コア資本財の出荷が底堅かったことで、第１・四半期に弱含んだ個人消費の影響を相殺するかもしれない。アトランタ連銀は第１・四半期ＧＤＰの予測を年率で１．８％増としている。２月２８日に発表された１７年第４・四半期ＧＤＰ確報値は２．５％増だった。

バークレイズのエコノミストも、第１・四半期の米ＧＤＰ伸び見通しを０．１％ポイント引き上げ１．９％とした。ＪＰモルガンは、第１・四半期の設備投資の伸び見通しを５％から７％に引き上げた。

２月の資本財受注の内訳は、機械が１．６％増。一次金属や電機・家電も増えた。一方、電算機・電子製品は０．２％減だった。

全体としての耐久財受注は前月比３．１％増だった。耐久財はトースターから航空機まで、３年以上使われるモノを指す。輸送機器が７．１％増加し、全体水準を押し上げた。１月の耐久財受注は３．５％減だった。

米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、同社の２月の航空機受注は３０件と、２月の２８件からやや増加した。

自動車・同部品は１．６％増。１月は０．１％増だった。

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