［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ決定について、事前に市場に十分に伝達されていたため「継続性」の観点から支持したと語った。

また、自身の金利見通しを若干上方修正したことを明らかにしつつも、追加利上げについては賃金が上昇した場合のみに支持するとの立場を示した。

カシュカリ総裁は「今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定は、これまでにＦＲＢが伝えてきている内容の継続性を反映していることから、支持を表明した」と語った。

ＦＲＢは２１日までの２日間の日程で開いたＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げを決定。さらに、年内にあと２回の利上げを実施するとの見通しを示した。

カシュカリ総裁は、 完全雇用に至るまでまだ「長い道のり」が残されているとの見方を表明。「雇用指標自体が現時点で利上げを正当化しているとは考えていない」とし、「一段の賃金の伸びが確認されれば、利上げへの支持を強める」と語った。

ＦＲＢ内で最もハト派の一人とされるカシュカリ総裁だが、ＦＯＭＣ参加者の金利見通しを示す分布図である「ドット・チャート」について、自身の見通しを「若干」上方修正したことを明らかにした。「財政刺激や財政支出の拡大を踏まえ、（見通しの）ドットを若干引き上げた」と述べた。

また、ＦＲＢは貿易戦争による下向きリスクを軽視することはできないとの見解も示したうえで、米経済およびＦＲＢの政策への影響は概ね「中立的」と指摘。「最悪のケースは、貿易戦争に端を発する世界経済に対する信認の危機」としつつも、そのような状況に発展することは想定していないと語った。

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