［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国と欧州連合（ＥＵ）は１９日、ＥＵ離脱（ブレグジット）後の激変緩和策である「移行期間」を２０２０年末までとすることで合意したが、法的に不明確な点があることからロンドンの金融機関が離脱に備えた対応を止めることはないと、業界関係者が１９日語った。

銀行や保険会社はこれまでも、今回の合意は当てにできないとしてきた。ＥＵ側の正式承認が１０月以降にずれ込み、来年３月の離脱前に準備することができなくなるためだ。

金融街「シティー・オブ・ロンドン」政策責任者は、移行合意は規制当局による承認が必要で、それを受けて企業がロンドンから雇用や業務を移転する計画を停止するために活用できると指摘。多くのことが規制当局の対応次第だと述べた。

業界団体「ザシティＵＫ」の代表は、すべての離脱合意が承認されなければ何も合意されていないとし、アイルランド国境問題が依然最も難しい問題で、これまでも交渉の障害になってきたと述べた。