［１９日 ロイター］ - ２月の中国の新築住宅価格は、政府による一連の不動産投機抑制策を受けて前月比上昇率が１月から鈍化した。
中国国家統計局の発表データに基づくロイターの算出によると、２月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、平均で前月比０．２％上昇した。１月は０．３％上昇だった。
前年同月比では５．２％上昇で、１月の５．０％上昇から伸びが加速した。
主要都市の住宅価格はここ数カ月、徐々に安定しつつあるが、一部の小中規模都市では政府が抑制策を強めているにもかかわらず、なお大幅に上昇している。
国家統計局は、大都市で住宅価格が下落したと指摘した。深センは前月比０．６％低下。北京は０．３％低下した。
７０都市中、住宅価格が上昇したのは４４都市。前月は５２都市だった。
国家統計局は、１月分のデータから安価な住宅の価格を除外したたため、昨年分のデータとの単純な比較はできない。
中国の住宅価格は、政府が不動産バブル対策を進める中、昨年後半から上昇率が鈍化し始めている。
ＩＮＧノエコノミスト、アイリス・パン氏は「投機抑制策の効果が出ており、主要市場で価格が若干低下した」とした上で、「大都市では不動産を購入できない人が、相対的に価格の安い地域に目を向ける波及効果が出ており、不動産価格の上昇は続くだろう」と述べた。
同氏は、大都市の住宅価格が大幅に下落するとは予想していないという。
４大都市では住宅価格が下落したが、他の中小都市では、着実に価格が上昇している。上昇率トップは、四川省の中小都市・南充で、前月比１．７％上昇だった。
国家統計局によると、３級都市の住宅価格は、前月比でおおむね変わらずだった。
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