[東京 14日 ロイター] - 内閣府が14日に発表した1月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比8.2%増の8723億円となった。2カ月ぶりの増加。

ロイターの事前予測調査では前月比5.6%増と見込まれていたが、予想以上に増加した。前年比では2.9%増加した。

製造業は前月比9.9%増、非製造業は同4.4%増、外需は同11.6%増だった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」とした。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。