【東日本大震災７年】中小に融資不安 影落とす商工中金問題
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将来性があっても担保や第三者保証がない先、地域に必要であっても信用力がない先に対しては、新しい金融行政方針の下、地域金融機関が支援するようになるでしょう。商工中金をはじめ公的金融機関が果たしていた役割と重なりますので、今後、公的金融機関の役割を再考する必要があると言えるでしょう。
仮に、公共性が極めて高い決済ネットワークを担う預金金融機関がこうした融資ができないとなればそこに公的金融機関の補完の意義が見出せるでしょうが、それでもそれがプロパー融資である必然性はないように思います。信用保証協会と同じく信用保証を付与する方法も一考です。
あるいは、事業性評価のうえで資本性劣後ローンなどメザニン出資を提供する方法もあります。こうして、担保や保証の代わりとなる信用補完を与えて、民間金融機関の融資適格にする仕組みです。民間金融機関との協調融資になります。
信用保証、メザニン出資のいずれにせよ、民間金融機関と競合関係にならないよう、民間金融機関の融資を前提として信用補完機能に徹するのがこれからの公的金融機関のあり方として得策と思います。あるいは、冒頭述べたように金融行政方針の浸透を信じ、地域金融機関にそれまで公的金融機関が担っていただろう役割を移管するかだと思います。記事の水産加工業の例では、地域機関との協調融資であり、「本当に商工中金が必要だったか」という点はやや説得力に欠けます。
「商工中金」が話題に上ると、NPでよく出てくる「政府系金融機関」、「官民ファンド」問題について、予め言及しておきます（以前のコメント）。
個人的にはよくプロ、セミプロ等が指摘される政府系金融機関等の「民業圧迫」や「資本市場の規律を乱すこと」（※）は論外、問答無用で反対ですし、付加価値ゼロどころかマイナスだと思っています。
一方で「政府系金融機関」、「官民ファンド」＝全てひっくるめて悪者だと決め付ける見方は短絡的で安易だと感じます。例えば、政府系金融機関と一口に言っても、各機関ごとに、対象としている主体（個人、ベンチャー、中小企業、大企業）、業種、及びプロダクト、サービスは相当異なります。一括りにされる政府系機関の中にも案件審査の際に、民間との協調や「※ではなく、新しい付加価値を生み出すか」という議論を必須にしたり、ボードメンバーに民間金融機関出自の方を招き入れ、ガバナンスを意識する組織はあります。
建設的な議論をするためには、個別具体的な事例、ファクトに基づいてなされるべきだと思います。それら実例を踏まえ、危機対応融資の悪用等※が事実であれば、機能や組織の見直しは当然にフェアで必要です。加えて、同業他社を含め、顧客等、様々なステークホルダーからの多面的なフィードバックがキーで、個々の政府系金融機関が実際に提供出来ている（民間では提供できない）付加価値の有無も重要な判断材料になります。ファンドであれば、実績、リターンでの評価が必要なのも言うまでもありません。
個人的に、政府系金融機関の役割は民間が躊躇する領域や新手法にチャレンジし、上手くいって他の金融機関も代替出来るようになれば、退場して新たに切り拓く別の分野を見つけるか（もし、うまくいかなければ、その教訓を他社や社会にフィードバック）。その繰り返しで常に、新しい付加価値提供の仕方、金融イノベーションを探し続けるのが、存在意義です。本記事にも関連する危機時のセーフティネット対応（危機対応融資）は、昨今の議論通り、民間で担える部分がある場合、でしゃばる必要、付加価値はゼロです。逆に政府系金融機関の支援が本当に必要な事例があれば、情報を可能な範囲でオープンにした上で認められてよいと思います。銀行から中小企業への融資は運転資金を使途とした短期運転資金でありながら、実際短期つまり一年以内で返済されることなくずっと更新されるものであり、事実上資本に近い性格をもつ。地元の信金、地銀だけでは支えきれないなか商工中金の役割は大きいものだと思う。昔は事実上の資本家である銀行が、毎日集金しながらその会社の業績をリアルにつかみ、経営のアドバイスをしていたものだったが、今はそのような力量がある銀行マンが少なくなり、中小企業支援のインフラが崩壊しかけている。商工中金は全国区なので都会から転勤してくる行員も多く、地元の金融機関にはいない優秀な人材もおり、中小企業からすると都会の幅広い情報をもった優秀な人材に接する唯一の接点でもある。
