三井住友F:海外ローン販売急拡大、バーゼル規制で-地銀や生保向け
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三井住友銀行が海外向けの貸出を国内の生保や地方銀行に売却する動きを強化していると報じています。
記事ではこの背景に銀行をめぐる規制環境の厳しさを上げています。銀行は自己資本に対して貸出等の資産額が非常に大きな業界で、このバランスをどう健全に運営するかについて長年国際的に議論が続いてきました。足元では、簡単にいえば、日本の銀行の資産額を従来より大きく認識する方向に議論が進んでいます。
しかし三井住友銀行に別の事情があるかどうかも合わせて考える必要があるでしょう。2月以降、米国の利上げ観測やリスクプレミアム上昇の兆候など市場環境が変化してきました。こうした変化が同行のドル資金調達コストや、貸出先の信用状況の変化、当該資産の流動性などの見通しに影響を与えて、売却加速すべしと考えているかもしれません。
理想的には買い手となる地銀や生保が継続的な投資家として地位を固め、三井住友は貸出の発掘に特化していくことが効率的だと思います。推移を見ていきましょう。米金利上昇の影響で、日本の金融機関のバランスシートが痛む中、メガはさることながら、地銀などがさらに追い込まれていく(買える、買いたい資産が減る)ことを合わせて考えると、この記事の指摘は日本の金融機関の事業環境のさらなる悪化を示唆しているように思います。