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プレミアムフライデー1年 早帰り1割、普及に課題

SankeiBiz(サンケイビズ)
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  • 株式会社経営人事パートナーズ 代表取締役 人事戦略デザイナー

    「早く帰りましょう」ではなくて、

    「金曜日の午後は、みんなではじけましょう!」

    帰る、という単語は日本人の罪悪感を刺激するからです。

    政府の施策ネーミングにも、脳科学、心理学的アプローチ必要ですな。


注目のコメント

  • negocia, Inc. 代表取締役

    単なるの思惑外れ、ではなく、多額の税金を投入して実施された一大プロモーションの責任の所在をきちんとすべき、とは思いますね。

    認知率9割超えてて、利用率1割では、お金だけかけて周知したけど、需要がなかった、、と判断されても仕方のない数値かと。

    毎回このような形でプロモーション費を大量に投下して「思惑外れでした」だったら納税者としてたまったもんじゃない、と思っています。

    (追記)
    たまたま目にしたニュースで、一周年記念のイベントでタレント呼んでテープカット、とのこと。課題は認知ではないにも関わらず、またお金の掛かるプロモーション。違っ、そこじゃない、感が残念でした。
    コレに限った話ではないですが、「愚策」と単に行政をバカするのではなく、費用対効果がどうだったのか、という検証を求めていく、そのような世論形成が必要だとも思いました。


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    「思惑が外れた」失敗の原因を検証すべきだ。

    消費拡大に貢献する要因は、心理的なものではなく、もっと具体的で長期的なものなのだろう。

    プレミアムフライデーは、その始まりから、有給消化と自己負担という国民の負担に依存した人為的「イベント」でしかなかったから、その成功は覚束なかった。

    他方、消費増税や裁量労働など、経済面でも、差別と将来へ不安を増大する政策を打ち出すのでは、国民が歓迎するはずがないと思う。


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