［ワシントン １４日 ロイター］ - 米商務省が１４日発表した１月の小売売上高は前月比０．３％減と、２０１７年２月以来、１１カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。市場予想は０．２％増だった。
１２月の数字は当初発表の０．４％増から横ばいへ下方改定された。
１月は前年同月比で３．６％増加した。
自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高は前月から横ばいだった。１２月の数字は当初発表の０．３％増から０．２％減へ下方改定された。
コア売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出に最も近いとされる。１月にコア売上高が横ばいだったことは、今年初めに個人支出が鈍化したことを示唆する。また１２月の数字が下方改定されたことは、１７年第４・四半期の個人消費が下方改定される可能性を示す。
１月２６日に発表された１７年第４・四半期のＧＤＰ統計では、個人消費が年率で３．８％増だった。個人消費は米経済の３分の２以上を占める。ＧＤＰ全体は年率で２．６％増となった。
１月の小売売上高の内訳は、自動車が１．３％減。昨年１２月は０．１％減少していた。建材は２．４％減と、１６年４月以来の大幅な落ち込みとなった。家具やヘルスケア・パーソナルケア製品も減少した。スポーツ用品・趣味関連は０．８％減だった。一方、ガソリンスタンドは１．６％増。ガソリンの値上がりを反映した。電子・家電は０．５％増。衣料は１．２％増だった。オンライン小売りと外食は横ばいだった。
バンク・オブ・ザ・ウエスト（サンフランシスコ）の首席エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「１月は天候不良となり、自動車の購入を避けて、住宅建設作業も中断する動きがみられ、弱い小売売上高につながった可能性がある」と語った。
小売売上高などの指標を受け、アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」は、第１・四半期のＧＤＰ伸び率見通しが年率３．２％と、９日時点の４．０％から下方修正された。
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