Gergely　Szakacs

［パーパ（ハンガリー）　７日　ロイター］ - ハンガリーの労働者不足が深刻になりつつあることを思い知らされた数年前のミーティングについて、オーストリア系企業で工場長を務めるガボール・キライさんは「ショッキング」だったと回想する。

ヒルテンベルガー・オートモーティブ・セイフティー社は同国西部パーパで従業員７２５人を雇用し、シートベルトのプリテンショナーなどを製造している。この町の失業率はほぼゼロに近づいており、高い離職率がすでに大きな問題となっていた。

同社はロボット時代に突入した。

顧客であるＢＭＷやメルセデス、フォルクスワーゲンやアウディからの需要の高まりを受け、２５０万ユーロ（約３億４０００万円）を投じて工場にある２カ所の製造ユニットをオートメーション化したのだ。

これは、ヒルテンベルガーに限ったことではない。

東欧各地で企業がオートメーション化への投資を拡大している。２００８年の世界金融危機以降、そして２０１１年に欧州連合（ＥＵ）の富裕国が労働者流入制限を解除して以降の労働者不足を補うためだ。

ロボットが人間に取って代わることの否定的側面について、世界各国の当局者やエコノミストが懸念する一方、東欧におけるオートメーション化は、市場シェアを失いたくない企業にとって「渡りに船」となっている。

企業は大幅な賃上げを行っているが、若者に離職を思いとどまらせるには十分とは言えない。少子高齢化が進む人口動態のすう勢を補うにも不十分だ。

今後も低出生率が続く場合、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーを合わせた総人口は２０５０年までに８００万人以上減少し、５６００万人になると、２０１７年の国連報告書は予想する。

「金融危機以前は、賃金は非常に安く、労働者も十分にいたが、資金が足りなかった」と、ハンガリーの屋根瓦メーカーで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアッティラ・ゴディ氏は語る。同社は昨年、ロボットと補助装置を導入するために９０万ユーロを投資した。

「こうした傾向は今では逆転してしまった。資金は手元にあり、それは最新の機能的なテクノロジーに投資される。その一方で、労働コストは増加している」と同氏は語った。

ドイツやオランダ、フランスや英国など西欧諸国でも労働者不足が起きている昨今、東欧における労働者不足は、２０２０年末までにこの地域の一部経済に壊滅的な影響を及ぼしかねないと、エコノミストは警鐘を鳴らす。

「労働市場は少なくともこの３年間、徐々にタイト化していることは明らかだ。労働者不足が経済成長を圧迫し始めており、２０１８年は転換点となるかもしれない」と、イタリアの銀行最大手ウニクレディトのアナリストは顧客向けノートでこう指摘している。

企業も移転を考え始める可能性がある。

＜受注を断念＞

イプソスがチェコ企業１００社を調査したところ、３分の１近くが昨年、労働者不足を理由に注文を断ざるを得なかったと答えた。また、４社に１社がオートメーション化を加速する計画だと回答している。

ハンガリーでロボット生産設備向けの機械製造を手掛ける「Vesz-Mont 2000」は、需要に追い付くのに苦労している。同社自身も労働者不足に見舞われているからだ。

１９年前に納屋から出発し、ジム用具や自動車部品メーカー向けの設備を製造してきた同社は現在、従業員１７０人を数える。

「（顧客のために）さまざまなタスクをロボット化している。過去１年で３倍以上になった」と、同社のティボール・ゼンタイＣＥＯは話す。

昨年の売上高は約１０％増え、今年はロボット販売倍増を目標としている、と同ＣＥＯは説明。「需要から言えば、もっと売り上げてもよかっただろうが、市場のペースに追いつけなかった」

国際ロボット連盟（ＩＦＲ）の試算によると、中欧と東欧で昨年導入されたロボットの数は、前年比２８％増の９９００台。また、２０２０年末までに見込まれる同地域向けロボット出荷の年平均成長率２１％は、欧州全体の平均と比べて２倍近くになると予想している。

ＩＦＲの２０１６年データによると、労働者１万人に対する産業用ロボットの導入具合を示す製造業の「ロボット密度」は、スロバキアが１３５台で地域で最も高く、チェコが１０１台、ハンガリーが５７台、ポーランドが３２台と続く。

ヒルテンベルガーにプラスチックのオーバーモールディング機械を供給するオーストリアのエンゲル社は、同社が昨年にハンガリーで販売した機械の３分の２はオートメーションで、新規注文ではその割合が７５％を超えているという。

だが、オートメーション化には新たな課題もある。機械のプログラミングや保守、付帯サービスを提供するには、高いスキルを持つ熟練労働者が必要だが、こちらもまた人材が不足していると、エンゲルのハンガリー支社アルベルト・ビンチェＣＥＯは説明する。

＜生産性＞

東欧全体の労働生産性は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、ＥＵ平均を下回っている。しかし、設備やオートメーション化への投資拡大により、労働生産性は緩やかに上昇している。

ＯＥＣＤによると、２０００─１４年の労働時間に対する資本集約度は、ポーランドで２．９％、ハンガリーで２．２％、チェコで１．７％上昇している。一方、同期間においてドイツは０．７％、フランスは０．３％の上昇だった。

Ｋ＆Ｈなどハンガリーで営業する銀行はロイターに対し、オートメーション化への投資拡大は今後も続くとの見方を示した。

ハンガリーのホテルやプールに水処理機器を販売するダイナックス社の従業員数はわずか３０人程度だ。だが、夏季の学生アルバイトもなかなか見つからず、２０１６年には最大２０％、翌１７年には同１５％の賃上げを実施したあげく、同社はオートメーション化に踏み切らざるを得なくなった。

１万８０００ドル（約２００万円）を投じて米企業から設備を購入した結果、同社は今では１日当たり２人分の労働を節約できるようになった。今後さらに２万ドル投資する予定だという。

「生産能力を押し上げる一方で、従業員を増やす必要もない。まさに一石二鳥だ」と、ダイナックスのティボール・ジョン営業部長は語った。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）