(Bloomberg) -- ソフトバンクグループは9日、出資先の中国配車サービス大手「滴滴出行」と日本のタクシー業界向けのサービスで協業すると発表した。人工知能(AI)を活用したタクシー配車サービスの仕組みを共同開発し、年内をめどに東京都や大阪府などで実証実験を行う。

発表によると、両社は合弁会社の設立も視野に入れている。滴滴が中国などで培った経験を生かし精度を高めてきた配車アプリやシステムを活用することで、タクシー利用者と事業者の双方にとって利便性の高いサービス提供を目指す。国内全てのタクシー事業者が導入できる仕組み作りを視野に入れている。

ソフトバンクは2017年以降、滴滴に累計約96億ドル(約1兆460億円)を出資。両社の本格的な協業は今回が初めてとなる。

滴滴は2012年設立。ソフトバンクによると、中国国内では約500のタクシー事業者と提携し、17年には約11億件の配車が実行された。滴滴は日本進出をめぐり、九州地盤のタクシー大手第一交通と交渉を進めており、これをソフトバンクが支援していることが分かっている。

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