［ブラジリア　７日　ロイター］ - ブラジル中央銀行の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）は７日、政策金利（ＳＥＬＩＣ）を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の６．７５％とした。また、景気回復が加速する中、利下げの打ち止めを示唆した。

２５ｂｐの利下げは大半のエコノミストの予想通り。これまでよりも小幅な引き下げにとどまった。

２０１６年１０月からの今回の利下げ局面での引き下げ幅は７５０ｂｐと、過去１０年で最大となった。

中銀は声明で、このところの株式市場の不安定な動きにもかかわらず、世界経済の見通しは新興国にとって引き続き好ましいと指摘した。ただ、リスク回避の動きが続けばインフレ率押し上げにつながる可能性があるとの認識を示した。

バンコ・パインの首席エコノミスト、マルコ・カルーソ氏は「中銀が（市場の動きに）過剰反応しなかったのは賢明だった」と分析。「投資家は価格水準自体について懸念しているようだが、マクロ経済の見通しは良好だ」と述べた。

中銀は、物価上昇ペースがあまりにも緩慢であれば、低金利を長期間維持するか追加利下げを行う公算が大きいことを示唆。ブラジルのインフレ率は食品価格の下落を反映して低迷しており、２０１７年通年では政府の目標レンジの下限を下回った。

次回の会合については、「委員会の基本シナリオが予想通りに推移すると想定した場合、現時点で委員会は、金融緩和プロセスの中断が適切だと考えている」とした。

ただ、「委員会の基本シナリオやリスクバランスが変化すれば、追加緩和を支持する方向に変わる可能性がある」と付け加えた。

ロイターが前週実施した調査では、大半のエコノミストが３月の次回会合での金利据え置きを予想。少なくとも２０１９年初めまで据え置きが続くとの見方が大勢となった。

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