日銀は「デジタル法定通貨発行の計画なし」 フィンテック特集号で言及
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日銀がfintechについて30ページ以上の特集号を出したこと自体、大きなチャレンジとして評価すべき。
さらに、注目すべきは、そのBOX。
1. 中国のスマホ決済
2. ブロックチェーンと分散台帳技術
3. 中央銀行マネーのデジタル化の取り組み
日銀がこれらのトピックスに特に注目していることが窺える。
中銀マネーについて、日銀は消極的なスタンスだが、先日会った中国の専門家は、中国人民銀行はアリババやテンセントとの競争状況の中で、相当な危機感で人民元のデジタル化を進めようとしている、と言っていた。
当然日銀も、こうした状況は把握しているはず。
時代は思った以上に速く進んでいるのかも知れない。図表３と図表7が印象的。特に図表３が個人的には強烈でした。わかっていたことですが、誰が仮想通貨バブルを主導し、ヤラレたのかが良くわかります。
中銀デジタル通貨については抑制的に書かれていますが、「やる意味あるの？」という問いに真摯に答えている印象を持ちました。資金・証券ともにすでにデジタル化されている一方、図表7の通り現金が好きな人がマクロでは増加している中で本当に日本で求められているのか、と感じました。
カナダ中銀の分析結果も面白く、クローナは最先端の動きとして興味深いです。広く利用可能な中銀デジタル通貨でも、中銀に個人が口座を持つ以外のパターンも検討されているとのこと。中銀としてはいつ自身のバランスシートに負債計上するのかがポイントなんだな、とデジタル通貨も中銀バランスシートとの関係で考えないといけないと、あらためて気づきました。
>>>引用
このような、大口資金決済や証券決済などへの新技術の応用は、既にデジタル 化・電子化がなされている中央銀行当座預金やブックエントリー証券(保管機関等 に寄託され、証券の物理的移動なしで権利が移転できる証券)への新技術の応用が展望されていること等から、「一般に広く利用可能な中央銀行デジタル通貨」に比べ、民間銀行預金や民間銀行を通じた資金仲介への影響などは生じにくいと考えられる。しかしながら、金融市場インフラに高度な信頼性が求められる中、とりわけ、既に存在する集中型インフラが十分な信頼を得ているような場合には、これを歴史の浅い新しい技術で代替することのハードルは、なお相当に高いと考えられる。
