[Part1]終わりなき論争 -- 終わりなき論争 -- 朝日新聞GLOBE

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• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2018年02月24日

  90年代、日本は地価下落などの後不況になり、95年頃に政策金利はゼロに達するが景気は回復せず、金融危機も起きた。ゼロ金利下限問題を提起したのがクルーグマンで、財政による景気浮揚とフォーワードガイダンスの金融政策が提示された。一方、日本ではゼロ金利に対して量的緩和とインフレ目標による中央銀行のコミットメントなど期待に働きかける金融政策を提唱したのがリフレ派である。彼らの政策はクルーグマンとは異なる。リフレ派に対して小宮隆太郎教授などは効果に理論的根拠がないと批判、日本経済学者の大勢はリフレに懐疑的となった。アメリカでは従来、マクロ経済政策は無効という考えと有効という考えの対立があったが、有効という考えの主流は金融政策であり、財政政策のクラウディングアウトが懸念があるからだ。アメリカがリーマンショックを経てゼロ金利に陥った時、バーナンキは量的緩和を実行したが、それは金融危機対策の流動性供給とゼロになっていない長期金利やリスクプレミアムを押し潰す意図であり、期待に働きかけることは主眼ではなく、マネタリーベースの量は問題ではなかった。日本は安倍政権発足とともに経済政策はリフレ派に基づくようになり、黒田日銀はマネタリーベース拡大を中心とする期待に働きかける金融政策が実行されたが失敗だった。リフレを適切に捉えれば、リフレ対反リフレの構図で見るのは全く不適当だ。
  アメリカは景気が回復し始めゼロ金利を脱したが、量的緩和は評判悪く、次の経済危機ではマイナス金利で対応すると思う。日本は、マイナス金利はたった0.1%だけなので十分な効果は出ず、金融機関や反リフレ派がマイナス金利に反対を唱えている。リフレ派も金融政策は限界で財政が必要と言い出した。これらは全て間違っている。今後の経済学研究の蓄積はマイナス金利を支持するだろう。