［東京 ３１日 ロイター］ - 内閣府が３１日に発表した１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から横ばいの４４．７となった。「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」の３項目が前月から低下、「雇用環境」は上昇。
内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドについて、前月の「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」として判断を下方修正した。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から２．４％ポイント増加し、８２．４％を占めた。６カ月連続の増加。「低下する」、「変わらない」は、ともに減少した。
