［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日夜、政権２年目の施政方針を示す一般教書演説で、経済成長を就任１年目の成果として訴える構えだ。米国ではこの１年間、トランプ陣営とロシアの共謀が騒がれたほか、大統領の政権運営力が疑問視された。

就任後初となる一般教書演説は、米東部時間午後９時１０分（日本時間３１日午前１１時１０分）に行われる予定。

ホワイトハウスのサンダース報道官は３０日、ＮＢＣテレビに対し演説について「経済が中心になる」と説明した。

演説が行われる下院議場には緊張感が広がる可能性もある。一部の民主党議員は演説のボイコットを表明。また同党の女性議員は、性的いやがらせに反対する「#Metoo（私も）」運動に賛同するため、黒い服を着て出席する計画だ。

米議会では、共和党と民主党が移民政策を巡って対立してきた。現在のつなぎ予算の期限である２月８日までに移民問題で合意し、新たな予算を可決しない限り、政府機関は再び閉鎖されることになる。

民主党議員の合意を取り付けるためにトランプ氏は、「ドリーマー」と呼ばれる幼少期に親と不法入国した若者の滞在許可を認めることを検討すると発言している。その代わりにメキシコとの国境沿いに壁を建設する予算の承認に加え、移民への補助金を減らす対策を民主党に求めている。だが、これまでに民主党の合意を得られていない。

また演説では、総額１兆７０００億ドルに上るインフラ投資計画もアピールする見通しだが、詳細には踏み込まないとみられている。

演説でトランプ氏は、北朝鮮の核兵器問題やイランの中東における勢力拡大など、過去１年間の世界情勢にも言及する見込みだ。

また、中国やその他の国とより公平な通商関係を追求する構えも示すとみられる。今のところトランプ氏は、各国との貿易赤字削減で成果を出していない。