「行政サービスは無料ではない」と地方自治で学ぼう
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日本人は、税は御上に取られるもの、行政サービスは御上から与えられるもの、と分けて考える人が多いようです。
そこで、「可哀想な人は助けろ」という人は多いのですが、「可哀想な人は助けろ。費用は俺たちが喜んで分担するから」という人は多くありません。
国政レベルだと、可哀想な人を助ける費用の１億分の１を分担するだけなので、気にならないのかも知れませんが、地方自治のレベルでは各人の負担が大きいので、本来であれば自分の負担に関心を持つはずです。
行政が、しっかり説明すれば良いのです。「山奥の寒村と街を結ぶバスを運行すると、街の図書館が閉鎖になりますが、それでも運行すべきですか？」という具合に。これ、常々コメントしているコンパクトシティについてと重なります。
過疎地に住むことは、最大の贅沢になると考えています。
https://newspicks.com/news/2112547/
https://newspicks.com/news/2351306/
ここでは書けませんが、少し過激な移転促進案を下記イベントに登壇した時に話しました。
https://newspicks.com/news/2504745/
同時に、行政の効率化は進んでいるか、コストが過大になっていないかも、合わせてチェックする必要もあると思います。その通りなんですよね。
よく、保育とか医療とか様々なとこで
・サービスを良くしろ
・コストを落とせ
について二律背反なことを訴える方がいます。
これは『こうすることでコストが落ちるから、それをココに補填してサービスを手厚くしてくれ。その場合の人員配置は…』といったところまで落とし込めて初めて検討可能性があります。財源は原則税金を上げなければ増えませんので。
行政サービスのコストを上げているのが、一部のクレーマーによるものということも実は認識がされてないことが多いです。彼ら例外のためにどれだけ有用なサービスやシステムにいらん改修や仕様の不採用を泣く泣くやっているか、などですね。
行政運営に課題は多いですが、手を取り合わなくては何も解決しませんからまずは対立構造を是正したいですね。
