［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日発表した１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、指標とされる生鮮食品を除くコアＣＰＩが１００．７となり、前年同月比０．９％上昇した。原油価格上昇や円安を背景にガソリン価格などが上昇したが、電気代や携帯電話料金などのプラス幅が縮小したため、伸びは１１月と同水準だった。ロイターがまとめた民間予測は０．９％上昇だった。

先行指標とされる今年１月の東京都区部コアＣＰＩも同０．７％上昇したものの、プラス幅は昨年１２月と比べ０．１ポイント縮小した。

もっとも、生鮮食品を含む総合指数は、野菜や魚介の価格高騰のあおりで全国・都区部ともに急激に上昇しており、生活者が実感する物価は上昇ピッチを速めている。

１２月の全国ＣＰＩはエネルギーが全体で前年比７．７％上昇したほか、ビールの安売り規制や高齢者医療費の自己負担額引き上げ、宅配便の値上げが押し上げ要因となった。一方、電気代やガス代は７━９月の原油価格下落の影響でプラス幅が縮小し、指数の伸びを押し下げた。宿泊、外国パック旅行も指数の押し下げ要因だった。

調査対象のうち前年比で価格が上昇した品目数は１１月より３品目減少したが、下落品目は４品目増えた。

物価のより基調的な動きを示すとされている、コアコアＣＰＩ（除く生鮮・エネルギー）は前年比０．３％上昇し、プラス幅は１１月と同水準だった。

生鮮食品を含む総合指数は前年比１．０％上昇し、１１月と比べプラス幅が０．４ポイント拡大した。天候不順によりレタスやホウレンソウ、ブロッコリーなど野菜の価格が高騰したほか、マグロ、サケ、ブリなど魚介の価格も上昇した。

１月の東京都区部ＣＰＩはエネルギー価格が前年比７．４％上昇したものの、電気代やガス代、ガソリンなどがいずれも１２月よりプラス幅が縮小し、指数を押し下げた。診療代や外国パック旅行などが指数を押し上げた一方、家賃や携帯電話料金は押し下げ要因となった。コアコアＣＰＩは前年比０．４％上昇し、プラス幅は１２月と同水準。

生鮮を含む総合指数は前年比１．３％上昇し、１２月と比べプラス幅が０．３ポイント拡大した。野菜・魚介に加え、ミカンなど果物や肉類も指数を押し上げた。

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(竹本能文)