残業規制、中小は１年延期 「同一賃金」は大企業も 厚労省方針

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• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年01月25日

  同一労働同一賃金を非正規社員の賃金を正規社員の賃金と同じにする意味と捉えるのが我が国ではすっかり当たり前になりました。しかし、本来の同一労働同一賃金は、同じ仕事に同じ賃金を払うということで、年功賃金の正社員が同一労働同一賃金になっていない我が国で、非正規社員の賃金を正規社員に揃えても、根本的なところで同一労働同一賃金が成立しないことを忘れてはならないように思います。
  厚労省は法案成立後に詳細を固めることにしているようですが、解雇の金銭解決を含む雇用流動化が進まない中で真の同一労働同一賃金は成り立ちません。そこを含めて雇用制度全般を見直さないと、我が国の企業が人件費圧力で競争力を落とし、働く人が自律的にキャリアを築く機会を奪われた状態が固定化するだけに終わるかもしれません。適用時期を当初の想定より1年ほど遅らせるようですが、厚労省が法律を盾に今後どんな規制を掛けてくるかが気になります。