［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事に指名されているカーネギーメロン大学教授のマービン・グッドフレンド氏は２３日、上院銀行委員会で行われた指名公聴会で、現在のＦＲＢの政策は「おおむね正しい軌道に乗っている」との認識を示し、失業率が１７年ぶりの低水準となるなか、インフレ率はあと１年程度で目標の２％に達するとの見方を示した。

グッドフレンド氏は２００７─０９年の金融危機の際、ＦＲＢの失業率引き下げに向けた政策は物価の高騰を招く恐れがあると警告。当時こうした懸念を表明したのはグッドフレンド氏だけではなかったが、この日の公聴会では民主党議員から鋭い質問が浴びせられた。

またグッドフレンド氏が昨年、ＦＲＢが担う最大雇用と物価安定を巡る二重の責務について「首尾一貫しない（incoherent）」との見解を示したことについても民主党議員は厳しく追及した。

グッドフレンド氏は「首尾一貫しないとの言葉を使ったことは後悔している」とし、ＦＲＢが担う２つの責務を「完全に支持している」と表明。「長期インフレを抑制し、失業を引き下げることは非常に重要である」とし、「われわれの目標は失業を自然な水準に引き下げることだ。このため、長期インフレ目標を支持している。こうしたことは機能しており、これに対し支持を表明する」と述べた。

また、景気回復の初期の時点で利上げを実施するべきとしていた自身の主張をＦＲＢが聞き入れていた場合と比べ、米経済は良好な状態にあるとの認識も表明。マイナス金利については、恩恵を巡り理論上検討したことはあるものの、政策担当者としてこうした政策を追求する意図はないと言明した。