［２３日　ロイター］ - 米銀大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は２３日、米税制改革のほか、規制の変更により恩恵を受けられるとみられることから、賃金引き上げ、採用増、新規支店開設などに向けた総額２００億ドルの投資計画を発表した。

米国ではこれまでも複数の企業がトランプ大統領の税制改革を受け投資計画を発表。大手銀行のなかではこれまでのところＪＰモルガンの投資計画が最大となる。

ＪＰモルガンは５カ年計画の下、２万２０００人の従業員の賃金を平均１０％、時給にして１５─１８ドル引き上げるほか、４０００人を新規採用する。また、４００の支店を新規開店する。

このほか中小企業向け融資を４０億ドル増加させるほか、住宅ローン向け融資も２５％増加させ５００億ドルとする。また、慈善事業向け投資も４０％引き上げ１７億５０００万ドルとする。

ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明でＪＰモルガンは「健全で堅固」であるため、こうした長期的で持続可能な投資を行うことができるとの見解を示した。

アナリストは税制改革によりＪＰモルガンは年間約４０億ドルの経費を節減できると試算している。