ビジネスに「自己犠牲」はいらない！ ーー私たちが「社員満足度経営」にたどり着いた理由
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社員を他のステークホルダーより優先させる考え方。一見良く見えますが、いわゆる日本的経営の最大の弱点であったと思います。
その理由は、「全社員」を大切にしてしまう点にあります。社員の中には、サボったり、会社に依存しきってしまう人が少なからず存在するのが現実の組織だと思います。そういった社員をも大切にしてしまうことが、本当にやる気のある社員のモチベーションを下げ、会社の業績を下げてしまうことは、多くの伝統的な企業の業績悪化や破綻事例が証明しています。
私自身も人本主義的な考えをとる者ですが、大切にする社員には一定の条件を付すことにしてきました。すなわち、「会社の経営理念に共感し、その実現に向けて精一杯努力する社員」しか大切にしないことを宣言してきました。そして、この定義に該当しない社員に対しては、降格・降給措置を必ずとることにしています。そうしない限り、本当にがんばる社員を大切にできないと考えています。
こうすることによって初めて、株主・顧客といった他のステークホルダーの利益との接点が見えてくると思います。
【追記】
これまで控えてきましたが、個人的な批判を少なからず頂いているので、お答えしたいと思います。
当社（日本人材機構）は、民間ベースではほとんど行われていない、首都圏の現役幹部人材を地方中小企業のオーナーの右腕として紹介する仕事をしています。現状存在しない市場を創り、民間の方々にバトンタッチして撤退するのがミッションです。民業圧迫にならないようシニア人材は対象とせず、30代から50歳前後の現役世代の方々に敢えて地方企業に来ていただく努力をしています。
なぜ、こんなことをするのか。それは、自治体への補助金頼みの地方創生には限界があり、地方中小企業の生産性を向上させ高い報酬が支払える仕事を作っていかない限り、いつまでたっても東京一極集中がスローダウンしないと考えるからです。
新たな市場を創ろうとしているので、簡単に利益が上がるはずはありません。利益が上がるのであれば、公的セクターが参入する必要はありません。売上が立つため株式会社の形態をとっていますが、政策的な業務を行う以上、一定期間赤字になるのはやむを得ないと考えています。
もちろん、公的資金を使う緊張感をもって業務に当たるべきことは論を俟ちません。また、皆さまからの批判には真摯に耳を傾けていきます。
