[パリ 17日 ロイター] - 自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は17日、ルノー・日産自動車<RENA.PA><7201.T>連合のトップの役割を経営戦略と事業運営に分離する考えを明らかにした。発言は、ルノーCEOを退任する可能性を示唆したものとみられる。

ゴーン氏は昨年、日産のCEOを退任。関係筋によると、ルノーのCEOも6月の任期末で退任する可能性があるという。同氏は現在、ルノー、日産とともに、傘下に収めた三菱自動車<7211.T>の会長も務めている。

ゴーン氏は仏議会の財政委員会で「コーポレートガバナンス(企業統治)の観点から、ルノー、日産、三菱のそれぞれの事業運営と、企業連合全体に関する戦略の責任を分離する変革を進める」と説明。

「これまでは企業連合をつくり上げるために(権力集中を)行う必要があったが、その存続を認めるような何かがあるとは思わない」と語った。